大分出張の際に見た、熊本の「本当の被災状況」【中編】

見積のために、何を見たか

今回、ひび割れや傾きなどの詳細調査は、すでに元請側で完了していました。そのため私たちが現地で行ったのは、敷地外の外周からの現況確認と写真撮影が中心です。

ただし、元請の調査データだけでは分からず、自社の目で確認しなければ見積が組めない項目もありました。それが次の2点です。

• 支持材の置き場が確保できるか
• 資機材を運ぶトラックが、どのサイズまで敷地に入れるか

いくら詳細な傾き・ひび割れのデータがあっても、実際に資材を運び込み、施工できる敷地条件が整っているかどうかは、現地を歩いて自分の目で確かめないと判断できません。これは元請の調査資料には出てこない、施工側ならではの視点だと感じています。

見積はゴールではなく、スタート地点

今回、現地確認は終えましたが、これから見積を提出する段階です。そして、たとえ見積が通ったとしても、すぐに着工とはなりません。

災害復旧の場合、罹災証明の取得や保険の手続きが必要になることが多く、実際の着工までには1年程度かかる可能性もあります。さらに、災害時は同時に多くの工事依頼が発生するため、施工業者側のスケジュールもすぐには空きません。

だからこそ営業として意識しているのは、元請側にできるだけ早く着工の意思決定をしてもらい、着工の順番を早い段階で確保しておくことです。見積を出して終わりではなく、その後の調整までを見据えて動くことが、結果的に施主の方の負担を減らすことにつながると考えています。

（後編に続く）